人事評価改善等助成金

日付
2017/10/17
カテゴリ

 労働分配率経営をベースとした人事評価制度や、
 導入・改善事例についてお伝えしてまいります。

┏【1】 人事評価改善等助成金
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 人事評価制度の整備に対する助成と、運用1年後一定の要件を満たせば
 さらに助成を受けられる「人事評価改善等助成金」をご存知ですか?

 人事評価制度と賃金制度を整備することで、生産性向上・賃金アップ
 及び離職率の低下に取り組む事業主に対する助成です。

 助成の内容は二つ。

 一つは制度整備助成で整備計画を作成し、認定をうけ、制度を実際に
 実施すると50万円が助成されます。
 もう一つは目標達成助成で、三つの要件を満たすと80万円が
 助成されます。

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 ★さらに詳しい情報は下記まで★(厚生労働省HP)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html
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┏【2】 要件をご存知ですか?
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 これらの助成金を活用して人事評価制度を改訂する際には、
 タイミングが非常に重要です。

 制度整備助成を受ける際には、対象となる労働者の賃金総額が2%以上
 増加する見込みであることが要件に含まれています。

 つまり、労働者の賃金総額が2%増加すれば、
 あわせて割増賃金や社会保険料も増加するため、
 それを踏まえた短期~中期の業績予測・基盤が必要となります。

 目標達成助成になると、さらに要件が増えます。

(1)人事評価制度等の実施日の翌日から起算して
   1年を経過する日において、「生産性要件」をみたしている(※)こと。
   ※直近の会計年度の生産性が、その3年前に比べ6%以上伸びている。
    ただし、金融機関から一定の「事業性評価」得ている場合は、
    1%以上6%未満でも可。
   ※また、算定の対象期間中に、事業主都合の離職者を発生させていない。

(2)前項目(1)の実施された月の前月に支払われた賃金と比較して
   1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。

(3)人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも
   目標値以上に低下させること。
   ※雇用保険一般被保険者 1~300人⇒離職率を維持
               301人以上⇒1%以上改善

┏【3】 求められる労働分配率の改善
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 価値ある人事評価制度の改訂とは、助成金の要件にもあるように、
 生産性を向上させ、それに伴い従業員が昇給し、
 さらには職場環境の改善に伴い
 離職率の低下に繋がるものでなければなりません。

 生産性を表す指標である労働分配率(人件費)÷(限界利益)
 からも見て取れるように、人件費が増加するのであれば、
 限界利益も増加させないと労働分配率は上昇。
 つまり生産性が低下することになります。

 助成金を活用して人事評価制度の改訂を考えられている社長は、
 幹部や管理者の方々に、社員のモチベーションアップだけではなく、
 生産性を向上(=限界利益の向上)させる難しさ・厳しさも伝え、
 それを共通目標として各部門・個人に展開させるよう注意が必要です。