法定相続の事例:社長/山田太郎の場合

日付
2018/06/05
カテゴリ

 ==========★現役司法書士が特別レクチャー!★==========

  後継者確保難時代の経営者へ「相続・事業承継“必須知識”シリーズ」
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 【VOL.1】はじめに 決めていますか?「継がせる形」
 【VOL.2】事例「社長:山田太郎の場合(法定相続)」
 【VOL.3】事例「続・社長:山田太郎の場合(民事信託)」

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 多くの経営者の悩みの種となっている事業承継。

 前号では司法書士の観点から

 *「継がせる形」をあらかじめ決めること
 * その形に見合った準備・経営を進めていくこと

 この重要性を説き、自社株や相続・贈与税問題を取り上げました。
 
 今号では、その継がせる形として「親族への承継」を選んだ
 社長/山田太郎の事例を用いて、
 これからの私達が留意すべき点をお伝えします。

■ 社長「山田太郎」の背景
└───────────────

 ┌───────┐     ┌────┐
 │山田太郎(社長)├──┬──┤花子(妻)│
 └───────┘  │  └────┘
            │
   ┌────────┴─────┐
   │              │
┌──┴──┐ ┌────┐ ┌──┴──┐ ┌────┐
│浩一(長男)├┬┤桃子(妻)│ │浩二(次男)├─┤千代(妻)│
└─────┘│└────┘ └─────┘ └────┘
       │
   ┌───┴───┐
   │浩太(太郎の孫)│※未成年
   └───────┘

 <親族それぞれの想い>────────────────

  花子……太郎の経営(やり方)を後継者にも継いでほしい

  浩一……太郎の会社を手伝っている
  桃子……姑(花子)との仲がよくない

  浩二……太郎の会社とは全く関係ない企業に勤務

  ───────────────────────────

 【山田太郎の財産】総額2億2,000万円 =======
   
  ・自社株式  100株(5,000万円相当)
  ・自宅    (5,000万円相当)
  ・収益不動産 (8,000万円相当)
  ・預貯金   (4,000万円相当)
      
  ※相続税のことは考慮せず

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 太郎は常々、会社を手伝ってくれている長男の浩一に
 あとを継がせたいと思っていました。

 しかし、不幸は予測不能なもので、
 その想いを家族に告げることも、
 そのための対策(自社株の譲渡など)を講ずることもないまま、
 突然の病で亡くなってしまいました。

■「法定相続」
└──────

 遺族となった花子・浩一・浩二は、
 太郎の全ての財産を、 法定相続分通り平等に分けました。

 <自社株式の分配>─────

  花子 —- 50株(1/2)
  浩一 —- 25株(1/4)
  浩二 —- 25株(1/4)

 ──────────────

 会社は、今まで手伝っていたということで、
 浩一が引き継ぎ社長になりました。

 さて、ここまでは特に問題がないように見えますが、
 例えばここに長男の嫁と姑の確執が
 絡むとどうなるでしょうか?

 【ケースA】花子……逆襲!?
 ┌────────────────────────────
 │
 │浩一の嫁である桃子は姑である花子を厭い、
 │何かと理由をつけては孫の浩太を
 │花子に会わせないようにしていました。 
 │
 │花子には、息子の浩一も桃子の味方をしているように感じられ、
 │不満は日ごとに募る一方でした。
 │
 │そこで花子は、次男の浩二を味方につけて
 │浩一を社長の座から引きずり下ろそうと目論みます。
 │
 │当事者である浩一が解任に反対しても、
 │取締役会設置会社であれば、
 │解任賛成2票:反対1票、
 │株主総会決議ならば、
 │賛成75票:反対25票で、
 │浩一の解任決議が成立します。
 │
 └──────────────────────────── 

 さすがにこれでは会社が崩壊してしまうので、
 怒り心頭の花子でも、ここまで極端な行動は取れません。
 

 しかし、次のような事態は十分考えられます。 

 【ケースB】浩一の経営は実現不可能!?
 ┌────────────────────────────
 │
 │会社を継いだ浩一は、
 │これからはIT化・国際化の時代だと考え、
 │事業内容の変更を決意します。
 │
 │そこで定款変更のため株主総会を開催しました。
 │
 │弟の浩二は浩一の想いに賛成してくれましたが、
 │先代である太郎のやり方を続けてほしい花子がこれに反対。
 │
 │結局、変更の要件を満たさず、
 │浩一の提案は否決されてしまいます。
 │
 └────────────────────────────

 いかがでしょうか?

 上記は極端な例ですが、
 太郎の想いを知らずに法定相続を選んだばかりに、 
 浩一は少数株主になり、
 今後ずっと筆頭株主となった花子にお伺いを立てながら
 会社を経営せざるをえない状況になってしまったのです。

 このように、法定相続にはリスクが伴うことも多いのです。

■「遺産分割」
└──────

 法定相続のリスクを回避する対策として遺産分割があります。
 うまくまとまればこれがベストです。

 会社を継続させるという意思のもと、
 浩一が自社株を100%相続してくれれば何の問題もありません。

 太郎の残した財産は総額2億2,000万円、
 浩一の法定相続分はその4分の1の5,500万円です。
 
 浩一に自社株を全て相続させると、
 残りの法定相続分は500万円になります。

 浩一がこれで納得すればいいのですが、
 例えば「株は少なくても良いから、他の物が欲しい」となった場合、
 株が分散してしまう恐れがあり、分散の割合が大きいと、
 前述の【ケースA】のようなことが生じる可能性が出てくるわけです。

 ゆえに、遺産分割も「まとまればベスト」な対策に過ぎず、
 我々経営者は、まとまらない場合も想定した上で
 対策を考えておかねばなりません。

 そこで、最近注目されているのが「遺言書」です。

■ 「遺言書」を書こう!
└───────────

 上記いずれのケースも、
 想いを告げすに亡くなってしまった太郎の意思は
 当然反映されていません。

 太郎にとってみれば、
 人生をかけて築き上げてきた会社の経営に、
 自分の意思を遺すことができないばかりか、

 遺族である妻や子供たちが自分の遺産をめぐり、
 あわや骨肉の争い……となってしまうことは、
 決して望んではいないはずです。
 

 そうなることを回避するためにも
 生前に自らの想いを「遺言書」として遺しておくべきなのです。

 後継者として、浩一に継いでもらいたいと考えていることや、
 妻の花子には生活が保障されるものをしっかり遺したい…など、
 「遺志」としてきちんと示しておくことで、
 会社経営のスムーズな承継も、遺族の紛争回避も可能になるのです。

 「終活」という言葉は随分社会的に認知されてきましたが、
 それでもまだ「遺言書」を遺すことに抵抗のある方は多いようです。

 しかし「遺言書」は、
 いわゆる今際の際に残す“遺書”とは異なるものです。
 一見同じように思える二つの言葉ですが、法律的な意味は全く違います。
 
 経営者ならば、ある意味「たしなみ」として遺しておきたいものです。

 
 NBC司法書士事務所では
 もちろん遺言書作成のサポートも行っております。
 ご興味のある方は、ぜひお気軽にご相談下さい。

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 ◆NBC司法書士事務所◆ http://www.shiho-yoshida.com/

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