==========★現役司法書士が特別レクチャー！★==========

　　後継者確保難時代の経営者へ「相続・事業承継“必須知識”シリーズ」
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　【VOL.1】はじめに　決めていますか？「継がせる形」
　【VOL.2】事例「社長：山田太郎の場合（法定相続）」
　【VOL.3】事例「続・社長：山田太郎の場合（民事信託）」

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　VOL.1では司法書士の観点から

　＊「継がせる形」をあらかじめ決めること
　＊ その形に見合った準備・経営を進めていくこと

　この重要性を説き、自社株や相続・贈与税問題を取り上げました。

　そして、VOL.2では【社長／山田太郎】の事例を用いて、
　「長男に継ぎたい」という
　想いを告げられないまま太郎氏が急逝した場合、
　法定相続と遺産分割、
　それぞれの場合に起こりうるさまざまなトラブルと、
　それを回避する【遺言】についてお伝えしました。

　相続・事業承継におけるトラブルを回避するには、
　遺言作成のような事前準備が必須になりますが、
　今号では、同じく【社長／山田太郎】の事例を用いながら、
　「もし、後継者が決まらなかったら？」のケースで有益な
　【民事信託】という選択肢についてお伝えします。

■（おさらい）社長「山田太郎」の背景
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　┌───────┐　　　　　┌────┐
　│山田太郎(社長)├──┬──┤花子(妻)│
　└───────┘　　│　　└────┘
　　　　　　　　　　　　│
　　　┌────────┴─────┐
　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
┌──┴──┐　┌────┐　┌──┴──┐　┌────┐
│浩一(長男)├┬┤桃子(妻)│　│浩二(次男)├─┤千代(妻)│
└─────┘│└────┘　└─────┘　└────┘
　　　　　　　│
　　　┌───┴───┐
　　　│浩太(太郎の孫)│※未成年
　　　└───────┘

　＜親族それぞれの想い＞────────────────

　　花子……太郎の経営（やり方）を後継者にも継いでほしい

　　浩一……太郎の会社を手伝っている
　　桃子……姑（花子）との仲がよくない

　　浩二……太郎の会社とは全く関係ない企業に勤務

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　【山田太郎の財産】総額２億２,０００万円 ＝＝＝＝＝＝＝
　　　
　　・自社株式　　１００株(５,０００万円相当)
　　・自宅　　　　(５,０００万円相当)
　　・収益不動産　(８,０００万円相当)
　　・預貯金 　　（４,０００万円相当）
　　　　　　
　　※相続税のことは考慮せず

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　前号で述べた、
　長男の浩一が社長を継いだ際のトラブルを回避すべく、
　仮に次男の浩二を社長として株を譲ったとしても、
　浩二には現在子供がいないため、
　将来的に会社の株が第三者に渡ってしまうリスクが発生します。

　また「浩一か、浩二か……。」と後継者を絞りきれないまま、
　太郎が認知症など、正常な判断ができない状態になって
　経営に携われなくなるというリスクも考えられます。

　そんな時に検討したいのが【民事信託】という選択肢です。

　■（例）一般社団法人の設立
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　本事例では、太郎に合計２億２,０００万円と
　多額の個人資産があるため、一般社団法人を設立します。
　そして、太郎と一般社団法人で信託契約を結びます。

　会社の事業承継がメインのため事例では
　自社株式１００株(５,０００万円相当)のみを社団法人に信託しますが、
　民事信託であればもちろん自社株式以外の財産も
　信託財産に付すことができます。

　┌──────┬──────┬──────┐
　│委託者：太郎│受託者：社団│受益者：太郎│
　└──────┴──────┴──────┘

　設立当初の一般社団法人の構成員（社員）は、
　太郎・花子・浩一・浩二が最も信頼する会社の部下が良いでしょう。

　そうすると万が一、
　太郎が認知症になって業務を行えなくなったとしても、
　議決権は一般社団法人にあるため、
　一般社団法人が取締役・監査役などを決め、
　取締役達が代表取締役を決められるため業務は遅滞しません。

　また、認知症にならず太郎が死亡した場合でも、
　信託が終わらないようにしておけば自社株式は相続財産にならず、
　株主である一般社団法人は、
　株主総会で役員を補充・選定することができるため、
　業務はそのまま継続できます。

　（あまり考えたくないことかとは思いますが）
　このように、自分に万が一のことがあった場合も、
　民事信託を活用しておけば
　会社の歩みを止めることを防ぐことができます。

　■（例）受益者連続型信託
　└────────────

　民事信託は、将来にわたる株式分散を防ぐ手段としても有効です。

　仮に、浩一ではなく浩二が後継者に相応しいと考え直した場合も、
　自社株式は株主である一般社団法人のものなので、
　妻の千代に株が渡り分散するようなこともありません。

　そしてその場合、

　　１）最初の受益者が太郎
　　↓
　　２）太郎が死亡したら浩二を受益者に
　　↓
　　３）浩二が死亡し、その時に浩二に子供がいて
　　　　後継者に相応しいのであれば、浩二の子に。
　　　　浩二に子供がいない、
　　　　または相応しくない場合は浩太に。

　……というように、
　設定時には現存していない子や孫を含めて、
　予め数代先まで受益者を決めることができます。

　いかがでしょうか？
　民事信託は、他にも様々な使い方があります。
　また今回は取り上げていませんが、
　実際には相続税との絡みなどもあるかと思います。

　ご関心があればぜひ一度ご相談ください。

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