差額500万円!?~消費税計算法で、賢く税率改正を乗り切る~

日付
2019/09/03
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 いよいよ10月1日から、消費税の税率が10%となります。

 以前、税率が5%から8%に変わった際、
 決算時に納付税額の高さに驚いた方も多いのではないでしょうか?

 税率が変わる今年、後で驚くことがないよう納付税額の
 シミュレーションを普段から行っておくことが重要です。

 そこで、今回は消費税の計算方法についてお伝えします。

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 消費税の計算方法は、大きく分けて3つあります。
 
  [1]全額控除方式
  [2]個別対応方式
  [3]一括比例配分方式

 ※売上規模が5,000万円以下の事業者の方に適用される
  「簡易課税制度」については、今回は割愛させていただきます。

 基本的に
 消費税の計算方法は、売上で預かった消費税から
 仕入(※1)で支払った消費税を差し引いて納付します。

 上記3つとも、売上に対する消費税の計算方法は同じなのですが、
 仕入に対する消費税の計算方法が異なります。
 それぞれの計算方法について細かく見ていきましょう。

[1]全額控除方式
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 支払った消費税額をすべて差し引く方法です。
 次の2つの要件を満たす事業者が適用可能となります。

  ・課税売上割合(※2)が95%以上
  ・課税売上高が5億円以下
 

[2]個別対応方式
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 仕入にかかる消費税を、
 消費税が課税される売上/非課税となる売上に紐づけて個別に確認し、
 消費税が課税される売上に対応するものを差し引く方法です。

[3]一括比例配分方式
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 仕入にかかる消費税額全体に課税売上割合を掛けて、差し引く方法です。

 [2]個別対応方式と[3]一括比例配分方式については、
 一度選択したら2年間継続して適用しなければなりません。

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 多くの場合、
 [1]全額控除方式→[2]個別対応方式→[3]一括比例配分方式の順に
 有利となります。

 しかし、先日とある企業様において、
 法人で設備投資を行なった際に、
 [2]個別対応方式と[3]一括比例配分方式による
 納付税額の差額が1,000万円以上発生し、
 [3]一括比例配分方式の方が有利となる案件が発生しました。

 ここで安易に[3]一括比例配分方式に飛びついてはいけません。

 基本的に[3]一括比例配分方式は[2]個別対応方式よりも不利です。
 また先述の通り、一度選択したら2年間継続して適用しなければなりません。

 そこで、2年分の納付税額のシミュレーションを行いました。

 その結果、2年目には[3]一括比例配分方式の方が、
 [2]個別対応方式よりも500万円多く納付税額が発生するものの、
 1年目に1,000万円以上の差額があるため、
 2年通算しても500万円以上有利となる予測となりました。

 最終的に、その企業様は[3]一括比例配分方式を適用。
 翌年500万円多く支払う予定の納税資金は別の通帳に確保いただき、
 来年の納付に備えていただくこととなりました。

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 上記の事例は、さまざまな条件が重なって発生したものであり、
 多くの方に当てはまるものではないかもしれません。

 しかし、来月から消費税率が10%に上がります。

 このメールマガジンをお読みになっている皆様も、
 これを機に、自社の消費税の計算方法を
 確認されてみてはいかがでしょうか。

 

 ※1)仕入・外注・消耗品・そのほかさまざまな消費税がかかる費用項目を、
    ここでは「仕入」と省略。

 ※2)「課税売上割合」とは、売上を下記3項目に区分し、
    売上全体に対して、課税売上高と輸出免税売上高の合計額の
    占める割合。

    ・消費税が課税されるもの(=課税売上高。大部分の売上が該当。)
    ・輸出免税売上高
    ・消費税が非課税のもの(=非課税売上高。たとえば、土地・住宅の
     貸付、社会福祉事業など。)
 
     非課税取引についての詳細はこちらをご覧ください。
     『非課税となる取引』国税庁ホームページ
     https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6201.htm

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