相続放棄の注意点

日付
2019/09/24
カテゴリ

 あまり気持ちの良い話ではないかもしれませんが、
 経営者の皆様に大切な情報として、
 今回は「相続放棄」についてお伝えします。

 会社債務の連帯保証人である社長の身に万が一のことがあった時、
 残されたご家族が会社経営にノータッチだった場合、
 保証債務を負わないためにその相続を放棄するケースがあります。

 ここでいう相続放棄とは、
 一般的な相続人の間で行われる遺産分割協議によるものではなく、
 管轄の家庭裁判所に相続放棄の申述をするものです。

 申述するにはいくつか条件があり、
 また、知っておきたい注意点もあります。

■申述の「3ヶ月ルール」
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裁判所に相続放棄を認めてもらうためには
 「自分が相続人であることを知った時から3ヶ月以内に申述する」
 という条件があります。(民法第915条1項)
 
 勘違いされやすいのですが、
 この3ヶ月とは実際に亡くなった日からではなく
「亡くなったことを“知った日”」からとなります。

 例えば、夫婦仲が悪く別居しており、
 亡くなってから3日後に
 子供たちからの連絡で知った場合はその日から、

 普段から行き来のない子供たちで、
 父親の死亡を3ヶ月後に知ったとしたらその日から、

 3ヶ月以内の申述で相続放棄が認められます。

 では
 「亡くなったことは知っているが債務のことは知らなかった」という
 場合はどうなるでしょうか?

 父親の葬儀を滞りなく済ませてから7ヶ月後、
 銀行から督促状が届き、
 会社経営にはノータッチだった家族は、
 そこで初めて会社に借金があること、
 そして社長である父がその連帯保証人であったことを知った……。
 このようなケースです。

 これには判例があり
 「相続人に落ち度がなく調査しきれなかった
  相続財産(借金・保証債務)については、
  それを知った時から3ヶ月以内の申述」となります。

 つまり、督促状が来た時から3ヶ月以内の申述で、
 相続放棄が認められます。

■安易に家族を役員にしてはいけない!
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 ただし、上述のようなケースでも
 奥様やお子様が取締役・監査役として登記されていれば、
 仮に名ばかりの登記であったとしても
 よほどの事情がない限り相続人側に過失ありとみなされ、
 相続放棄が認められない可能性が非常に高くなります。

 役員として登記されている以上、
 会社の状況を知らなかったという言いわけは通用しません。

 また、仮に名前を貸していただけでも、
 それを容認した過失が認められてしまいます。

 そのため、家族だからといって、
 経営に関与していない家族を本人の知らない間に
 勝手に役員にしてはいけません。

 ほかにも相続放棄にまつわるトラブルは、
 ケースにより判例もさまざまです。

 当然ながら、このようなトラブルにいたらぬよう、
 未然にしっかりと事業承継対策を進めておくことが
 肝要であることは言うまでもありません。

 「今のうちからできることは?」といったご相談はもちろん
 「まさに今困っています」というお悩みも、
 お気軽にご相談ください。

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