中小企業の節税策 ~中小企業経営強化税制~

日付
2020/01/28
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 2020年がスタートし、早1ヶ月が経過しようとしています。
 今年は、東京オリンピックが56年ぶりに開催されることもあり、
 日本経済は大きく動くことが予測されます。

 最近、多くの経営者からこのような相談を受けます。

 「利益が出そうだが、資金を残したい。納税額を減らしたい。
  何かいい方法はないか?」

 はたして、このようなうまい話はあるのでしょうか。

 答えは「NO」です。

 日本の税制は、納税額を減らして資金を残すことを認めていません。

 現在の法人税基本税率は23.2%です。(国税のみ)
 まず、この23.2%を高いと感じられますか?

 実は、昭和59年の法人税率は43.3%でした。
 その時代と比較すると、大きく減税されているのです。

 とはいえ「資金を残したい。」と考える気持ちはとてもよくわかります。
 そこで今回は、
 数少ない「企業に資金を残し、税負担の軽減ができる節税策」を
 紹介したいと思います。

 この節税策は、日本政府が期間限定で認めた優遇措置税制です。

【中小企業経営強化税制】────────────────────

 中小企業が一定の設備投資をした場合、
 法人税額の20%を上限に税額控除、もしくは
 取得資産を100%即時償却することが認められるという内容です。

 仮に、利益1,000万円の企業が
 1,000万円の設備投資を行い、この税制に適合した場合、
 利益1,000万円に対する法人税232万円×20%=46.4万円が
 税額控除され、節税になります。

 即時償却を選択した場合、利益が0円となるため法人税は0円です。
 232万円の節税になります。
 ※説明のため簡易的に計算しています。実際の税額計算とは異なります。

 税額控除か即時償却かは、
 その企業の資金繰り・経営状況・財務状況・経営戦略に応じて選択します。

 この税制はA類型(生産性向上設備)・B類型(収益力強化設備)の
 2種類がありますが、今回はA類型の導入事例を紹介します。

 **************************************************************

 [業  種]その他サービス業(除雪・排雪請負)

 [取得設備]ホイールローダ

 [金  額]1,080万円

 [耐用年数]10年 

 [目  的]冬の除排雪請負業務の生産性を向上させるために、
       最新モデルのホイールローダを取得したい。

 [手 続 き]

  <1>事前に購入予定先のメーカーに
     中小企業経営強化税制の対象設備であることを確認する

  <2>設備取得前に工業会(業界団体)へ証明書の発行依頼を行う

  <3>経営力向上計画書を作成する

  <4>提出先機関を調べて計画書を提出する
     (この事例の場合は経済産業省)

  <5>計画書の添削を受け、修正などを行う

  <6>認定

  <7>設備の取得・事業供用の開始

  <8>税務申告(別表添付・適用額を明細書に記載)

 **************************************************************

 今回の事例では即時償却を選択したため、
 設備投資額1,080万円×法人税率23.2%=250.6万円の
 節税を行うことができました。

 さらに、償却資産税の特例にも該当するケースがあります。
 これは生産性向上特別措置法として制定されており、
 地方自治体ベースで適用できるかどうかが異なります。

 措置法の概要は、償却資産税の課税標準が3年間0円となる措置です。

 留意点として、
 中小企業経営強化税制の場合、
 設備取得後でも60日以内に計画が承認されれば、
 特例として税制が適用されますが、
 生産性向上特別措置法の場合、この特例はありません。
 「設備取得前」に計画書の作成・提出が必要となります。

 これらの優遇措置税制は、慢性的な人材不足の時代に
 生産性・収益力を向上させるきっかけになるのではないでしょうか?

 優遇税制を上手に活用し、
 実質負担を大きく軽減できるのであれば、
 未来のための良い投資となることでしょう。

 生産性・収益力向上のために設備投資を予定している方は、
 優遇税制が適用できるかもしれません。ぜひご相談ください。

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