所得拡大促進税制の改正ポイント

日付
2020/02/18
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 働き方改革の影響で、
 人件費が昨年より多くなっている企業も多いせいか、
 経営者の皆様と人件費についてお話しする機会が増えています。

 さて、皆様は『所得拡大促進税制』をご存じでしょうか?

 これは、文字どおり所得にまつわる税制で

 「青色申告の届出をしている中小企業者等が
  一定の条件を満たした上で前年度より給与等の支給額を
  増加(1.5%以上)させた場合、
  その増加額の一部を法人税から税額控除できる」というものです。

 わかりやすく表すと、このような計算式になります。
 ───────────────────────────────
 (今年度給与等支給額-前年度給与等支給額)×15%=税額控除額
 ※ただし、税額控除額は調整前法人税額の20%が上限
 ───────────────────────────────

 この『所得拡大促進税制』ですが、
 平成30年度の改正で大きな変更がありました。

 細かな変更点は色々とありますが、
 今回お伝えしたい大きな変更点は、以下の2つです。

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 【1】計算の基礎となる給与等支給額の比較対象が、
    基準年度(平成24年4月以降に開始する事業年度)から
    前年度へ変更された。

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 例えば、
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  平成25年3月決算 給与等支給額 3,000万円
  平成30年3月決算 給与等支給額 4,000万円
  平成31年3月決算 給与等支給額 4,200万円
 ────────────────────────────

 と仮定すると、
 諸条件を満たした場合の税額控除額は、
 改正前後で下記のようになります。

 ────────────────────────────
 <改正前>
 (4,000万円-3,000万円)×10%(改正前の率)=100万円

 <改正後>
 (4,200万円-4,000万円)×15%=30万円
 ────────────────────────────

 特に、新規設立法人の場合は、
 規模の拡大や人員増加にともない年々給与総額が高くなるため、
 控除額も非常に多かったかと思います。

 しかし、改正後は差し引く対象が前年度となるため、
 以前よりも控除額が少なくなる可能性があります。

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 【2】(今年度給与等支給額-前年度給与等支給額)×15%に関して、
    一定の要件を満たした場合、25%に上乗せする措置が設けられた。

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 「一定の要件」とは、下記(1)(2)を指します。

 (1)前年度より給与等の支給額が2.5%以上増加していること

 (2)上記(1)に加えて、下記いずれかの条件を満たしていること
    イ.「教育訓練費」の額が、昨年対比で10%増加していること
    ロ.認定を受けた「経営力向上計画」に従って経営力向上が確実に
      行われたことにつき証明がなされていること

 (2)イ.の「教育訓練費」とは
 「国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、
  又は向上させるために支出する費用で一定のものを指す」とされています。

 非常に抽象的でわかりにくいため

  ・どういった研修内容が対象となるのか?
  ・自社で研修を行った場合は対象となるのか?
  ・資格を取得した場合も対象となるのか?
  ・助成金を受け取っている場合は対象となるのか?

 このように色々な疑問が出てきます。

 これらは国税庁によるQ&A集を見ながら、
 個別に確認・精査する必要があります。

 この『所得拡大促進税制』は間口が広いため、
 活用されている企業も多いでしょう。

 税制改正前は、給与額を集計するだけでしたので、
 エクセルや給与計算ソフトを活用すれば簡単に確認できました。

 しかし、税制改正後は上乗せ措置を適用するためには、
 研修内容を2年分精査する必要があるなど、
 相当な手間と時間を要します。

 新たにこの税制を活用する方も、
 改正後も継続して活用する予定の方も、
 早め早めに顧問税理士の方にご相談されることをおすすめします。

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