まとめ:新型コロナウイルス感染症の被害に対する各種支援

日付
2020/04/14
カテゴリ
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今号では、新型コロナウイルス感染症の被害に対する
各種支援策についてお伝えします。
現在、各相談窓口が「非常に混雑」しています。
まずはWEBサイト等で下調べをしてから、行動に移すことが大切です。
今回のまとめを「下調べ」にご活用ください。

また、弊社でも相談窓口を設けておりますので、いつでもご相談ください。


資金繰り対策

■ 融資(1)民間金融機関

  • プロパー融資
  • 保証協会融資
  •  【ポイント】
     各地域によって、若干、制度が異なります。
     詳細は「○○県信用保証協会」で検索ください。

  • 自治体制度融資
  •  【ポイント】
     詳細は「○○県コロナ対策融資」で検索ください。

■ 融資(2)政府系金融機関

  • 日本政策金融公庫 国民生活事業
  •  【ポイント】
     日本政策金融公庫の公式Twitterアカウントをフォローすると、
     情報をリアルタイムで得ることができます。

  • 日本政策金融公庫 中小企業事業
  •  【ポイント】
     国民生活事業とは窓口も融資も別になります。
     要件を満たせば、両方から融資を得ることが可能です。

  • 商工中金

■ 現金給付(持続化給付金)

新型コロナウイルス感染症の影響により、
売上が前年同月比で50%以上減少した
中堅・中小・小規模事業者等に最大200万円、
フリーランスを含む個人事業者等に最大100万円が給付されます。
首相官邸HPには「詳細が決まり次第お知らせ」とあり、
申請の受付はまだ開始されておりません。(4/14時点)
 【ポイント】
 首相官邸の公式Twitterアカウントをフォローすると、
 情報をリアルタイムで得ることができます。

■ 社会保険料・税金納付の繰延

今回の対策の中では、
最も手続きが「簡単・迅速・効果大」だと思います。
 【ポイント】
 詳細は、国税庁日本年金機構のWEBサイトにて
 「換価の猶予」で検索ください。

労務対策

■ 雇用調整助成金

手続きが「煩雑」であることが問題視されています。
 【ポイント】
 手元調査では、こちらの記事が最もわかりやすいと感じました。
新型コロナウイルスで要件緩和!雇用調整助成金について社労士が解説します
出所:社会保険労務士法人とうかいWEBサイト

■ 解雇要件

経営者として(最終手段ですが)解雇要件についての理解も重要です。
 【ポイント】
 日本の歴史で過去事例がないケース(感染症蔓延)のため、
 当然、裁判例もありません。
 どのような形での解雇であっても、リスクがあることを理解してください。

「解雇の必要性」は容認も
 新型コロナ下、雇い止めの兆候回避義務などの要素 焦点
出所:株式会社日本経済新聞社『日経電子版』(2020年3月30日)

3|職場環境対策

■ テレワーク環境整備

厚生労働省の助成金と各自治体の助成金が中心となります。
特に、東京都の助成金は助成率が高く(100%)、
対象となる機器の幅が広いことが特徴です。
都内に事業所を有している企業は注目です。
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集
出所:東京都WEBサイト