まとめ：新型コロナウイルス感染症の被害に対する各種支援

また、弊社でも相談窓口を設けておりますので、いつでもご相談ください。

資金繰り対策

融資（１）民間金融機関

• プロパー融資
• 保証協会融資：各地域によって、若干、制度が異なります。詳細は「○○県信用保証協会」で検索ください。
• 自治体制度融資：詳細は「○○県コロナ対策融資」で検索ください。

融資（２）政府系金融機関

• 日本政策金融公庫 国民生活事業：日本政策金融公庫の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントをフォローすると情報をリアルタイムで得ることができます。
• 日本政策金融公庫 中小企業事業：国民生活事業とは窓口も融資も別になります。要件を満たせば、両方から融資を得ることが可能です。
• 商工中金

現金給付（持続化給付金）

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少した中堅・中小・小規模事業者等に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業者等に最大１００万円が給付されます。
首相官邸ＨＰには「詳細が決まり次第お知らせ」とあり、申請の受付はまだ開始されておりません。（4/14時点）
【ポイント】：首相官邸の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントをフォローすると、情報をリアルタイムで得ることができます。

社会保険料・税金納付の繰延

今回の対策の中では、最も手続きが「簡単・迅速・効果大」だと思います。
【ポイント】：詳細は、国税庁・日本年金機構のＷＥＢサイトにて「換価の猶予」で検索ください。

労務対策

雇用調整助成金

手続きが「煩雑」であることが問題視されています。
【ポイント】：手元調査では、こちらの記事が最もわかりやすいと感じました。
新型コロナウイルスで要件緩和！雇用調整助成金について社労士が解説します
出所：社会保険労務士法人とうかいＷＥＢサイト

解雇要件

経営者として（最終手段ですが）解雇要件についての理解も重要です。
【ポイント】：日本の歴史で過去事例がないケース（感染症蔓延）のため、当然、裁判例もありません。どのような形での解雇であっても、リスクがあることを理解してください。

『「解雇の必要性」は容認も新型コロナ下、雇い止めの兆候回避義務などの要素 焦点』
出所：株式会社日本経済新聞社『日経電子版』（２０２０年３月３０日）

職場環境対策

■ テレワーク環境整備

厚生労働省の助成金と各自治体の助成金が中心となります。特に、東京都の助成金は助成率が高く（１００％）、対象となる機器の幅が広いことが特徴です。
都内に事業所を有している企業は注目です。
『事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集』
出所：東京都ＷＥＢサイト