コロナ禍での健康経営

日付
2021/03/12
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新型コロナウイルス感染症の拡大が
ビジネスや人々の生活にさまざまな影響を及ぼしています。

企業によってはテレワークやオンライン会議が浸透し、
運動する機会の減少やメンタルヘルスなど、
新たな健康課題が生じています。

コロナ禍の健康経営と生産性の向上、
そしてその両立に関心をお持ちの経営者の方も
多くいらっしゃると思います。

そもそも健康経営とは?

健康経営とは「社員の健康増進の取り組みが、
将来的に収益性などを高める投資となる。」という考えのもと、
健康管理を戦略的に実践する取り組みです。

利益を創出するための健康管理と、
生産性や創造性向上の源泉である社員の心身の健康との
両立を目指しているところがポイントです。

2016年より、健康経営に前向きに取り組む企業を
「健康経営優良法人」として経済産業省が認定・表彰しており、
認定された企業には地方銀行などの金融機関で
金利が優遇されるなどの措置もあるようです。

健康経営優良法人に認定されるための条件は、
企業の取り組み状況を踏まえ、年々レベルアップしています。

2020年は「健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の認定」が
必須要件となりました。

コロナ禍で考えたい健康課題

コロナ禍で働き方が変化しています。

 働き方が変わる。
 ↓
 食事や運動などの生活習慣が変わる。
 ↓
 健康状態やメンタルに影響が出る。

運動不足で筋力が低下することにより、
将来的に介護などのリスクが
高まるのではないかといわれています。

また、食生活の変化により
「10キロ近く太った。」という方も多いようです。

肥満は、糖尿病や脂質異常症・高血圧症・心疾患などの
生活習慣病をはじめ、多くの疾患のもとになります。

体格の一つの基準としてBMIを用いることが多いですが、
BMIは身長と体重から割り出すため、
筋肉質なのか脂肪過多なのかまでは判別できません。

BMIは標準でも、体脂肪率が高い
「隠れ肥満」も近年問題視されています。

日本人の8人に1人は腎臓病?

日本では、成人のうち約8人に1人が腎臓病といわれ、
推定患者数は約1,300万人以上とされています。

かつて、腎臓病は生活習慣とは無関係とされていたようですが、
糖尿病や脂質異常症、高血圧症などの生活習慣病が
腎機能を低下させることが分かってきています。

生活習慣病の要因として挙げられるのが
喫煙や飲酒・肥満・運動不足・ストレスなどです。

将来のリスクを未然に防ぐために

社員が大きな病気を患った場合、
通院のために休暇をとったり、
さらには休職・離職につながる恐れもあります。

企業にとっては大きく生産性を低下させるリスクといえます。

将来のリスクを未然に防ぐことが
健康経営・健康投資の大きな目的です。

この機会に、自社の社員の健康管理について、
一度考えてみることをお勧めします。