第三者承継を真剣に考える

日付
2021/06/24
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先週『事業再構築補助金』第1回公募
採択結果が発表されました。

結果に一喜一憂した経営者の方も多いのではないでしょうか?

2020年12月、
経済産業省から発表された事務局説明資料に、
事業再構築補助金に関する記載がありました。

そこには、事業再構築補助金が
中小M&Aを推進するための主な支援策であり
「M&A実施後の経営統合」に活用可能な
補助金であると記載されています。

また、事業再構築補助金とは別に、
事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦や、
M&Aによる経営資源の引き継ぎを行おうとする
中小企業者などを後押しするための
『事業承継・引継ぎ補助金』の申請受付が、
6月11日より開始されています。

 ─「事業承継・引継ぎ補助金」特設サイト─────
  
https://jsh.go.jp/r2h/

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近年、後継者不足・経営者の高齢化・事業拡大などを理由に
第三者へ事業承継をしたいという需要が
中小企業経営者の中で高まっています。

一方で、M&Aに関する知見不足のため
第三者への事業承継をためらう経営者も多くいます。

帝国データバンクの
『全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)』においても
後継者不在の企業は全体の約65%を超え、
60歳以上の経営者の約半数が
廃業を予定しているという結果がでています。

経営者の高齢化・後継者の不在などの
問題を抱えている中小企業が多いことが分かります。

そのため、事業承継の手段として
売上規模1億円未満や5,000万円未満の
第三者承継(M&A)を推進
することは、
日本経済を支える中小零細企業において喫緊の課題といえます。

後継者問題に悩みを抱える経営者の方は、
まずは専門家による事業承継診断を受けるなど、
事業承継に関する手段への理解を深めていただき、
補助金などの活用もぜひ検討していただきたいと思います。