２０１９年４月に改正法が施行された『働き方改革関連法』。

多くの企業で労働環境や処遇などの改善に取り組み
働き手の「働きやすさ」が向上していくことが期待されています。
その先に、政府が課題としている
労働人口減少への歯止めの道があるのかもしれません――。

一方で「体裁を整える」ことに終始し、
働く「人」が置き去りにされるようなことがあってはなりません。
中小企業経営者の『働き方改革』におけるミッションとは、
会社を制度に当て込むことではありません。
働きがいを高め、本質的な生産性をあげていくことです。

本号では
『働き方改革関連法』が施行されたいま、
経営者が考えるべき「働きがい」について特集します。